プロフィール

三宅桂子

Author:三宅桂子
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http://miyake-keiko.com/

*一男三女の母 。

*発達障がいの子(社会人)あり。

*別居ながら約5年間両親の介護を経験。

*雇われない働き方、ワーカーズコレクティブ、メンバー

*千葉県認定 養育里親(子どもを受け入れる家庭)

*現在は夫と実子2人+里子との生活

*「天賦の才能は人それぞれ。できることはやる」がモットー


※船橋市議会会派
「市民社会ネットワーク」
※議会運営委員会委員
※健康福祉委員会委員


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昨年12月の議会報告を転写したので見づらいのですが
現在の政権が誕生した2012年の衆院選についてです。

投票率は60%以下、さて、そのうち自民党に入れた人はどれくらい?

小選挙区で24.67%
比例代表で15.99%

でも、獲得した議席数は

小選挙区で79%
比例代表で31.67%

こんなのおかしい
syousennkyoku.jpg

そんな政府が国会軽視で次々と乱暴狼藉
とっとと教科書も変えるつもりです。


以下、メールで送られてきたアピールです。

近隣諸国条項を有名無実化し、政府による教科書統制を強化する
  検定基準の見直しに反対する共同アピール
 
下村文科大臣は、11月15日「教科書改革実行プラン」を発表し、教科書編
集から教科書検定基準、教科書採択まで、教科書制度を全面的に改悪しよう
としています。12月20日、教科用図書検定審議会は諮問後わずか1カ月、
たった2回のスピード審議で「改定案」を決めました。今後下村文科相は、
1月中旬までパブリックコメントを実施し、同月中に新基準を告示、4月か
ら始まる中学校教科書検定に適用する方針です。
 今回の教科書検定基準等の改定は、国会での議論が行われません。
文科省の一通の「通知」によって徹底されます。これほど重大な制度改悪を、
たった2ヶ月程度の密室審議で進めようとしているのです。
 
「教科書改革実行プラン」は 、自民党教育再生実行会議・教科書検定の
在り方特別部会(以下、「自民党特別部会」)の「中間まとめ」をそのまま
引き写した内容で、自民党と文科省が一体となって作成したものです。それ
に基づいて「教科書検定基準改定案」が策定されました。

①歴史を歪め、「近隣諸国条項」を有名無実化するものです。

 新検定基準には、「未確定な事象を記述する場合は特定の事柄を強調し過
ぎない。通説的な見解がない数字などを記述する場合は、通説的見解がない
ことを明示する」ことが明記されています。これらは、自民党特別部会が
「いまだに自虐史観に強くとらわれる」として排除を求めていた日本の侵略
と加害の記述をターゲットにしていることは明らかです。これまで積み重ね
られてきた歴史 的検証や証言などを無視して「つくる会」系グループ等の
主張を取り入れ、歴史を歪めようとしているのです。
文科省は、社会科教科書の検定基準のひとつに「近隣のアジア諸国との間の
近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」す
る「近隣諸国条項」を設けています。しかし今回の「改定案」は、事実上
「近隣諸国条項」を撤廃するものであり、重大な検定基準の改悪です。

②日本政府の見解を厳格に記述する教科書をめざすものです。

 新検定基準には、「政府の統一見解や最高裁の判例がある場合はそれらに
基づいた記述をする」することも追加されました。自民党特別部会は、「領
土問題について、我が国が主張している立場が十分記述されていない」と主
張し ており、領土問題で日本政府の立場を厳格に書かせようとしているこ
とは明らかです。
 また第1次安倍政権が「慰安婦の強制連行はなかった」とした閣議決定や
戦後補償問題で「日韓基本条約で解決済み」とした政府見解、南京大虐殺
(南京事件)の「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてど
れが正しい数かを認定することは困難」とする見解、沖縄戦時の「集団自
決」(強制集団死)への日本軍の強制を「断定できない」とする立場等、近
現代史に関わる内容で政府見解が強制されることは明らかです。
 さらには福島原発事故の深刻な被害と被ばく、汚染水問題等を覆い隠し、
「放射線は怖くない」「(原発は)基盤となる重要なベース電源」等を強調
し、原発推進を全ての教科書に迫るこ とも目に見えています。2013年高校
教科書採択で焦点化した実教日本史が、国旗・国歌法に関して「一部の自治
体で公務員への強制の動きがある」とした記述に対しても、職務命令を合憲
とした最高裁判決を書かせることで封殺することを狙っています。
 政府の見解を無条件に子どもたちに押しつけるのは、もはや教育ではあり
ません。

③「検定不合格」を盾に2006年教育基本法「愛国心条項」への従属を一層求
めるものです。

 さらには、「教育基本法の目標等に照らして重大な欠陥がある場合を検定
不合格要件」とするとしています。それを審査するために教科書出版社に、
教育基本法第2条の目標にどれだけ準拠しているかを示す詳細な「対照表」
の提出を強制しています。すでに文科省は、2009年 の「教科書の改善につ
いて」で同様の「通知」を発していますが、今回はそれを教科書の構成・内
容全体に広げ、強制力を強めるものとなっています。教育基本法第2条の
「愛国心条項」には「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度
を養うこと」が同時に明記されていますが、そのことは完全に無視されてい
ます。

 今回の教科書検定基準等の改悪は、教科書検定制度発足以降、教科書の在
り方を根本的に変えるものです。私たちは、教科書検定基準の見直しに強く
反対し、「改定案」の撤回を求めます。

2013年12月


共同アピール呼びかけ(12月23日現在)

子どもたちに渡すな!あぶない教科書大阪の会
  えひめ教科書裁判を支える会
  教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま
  教科書ネットくまもと
  アジアの平和と歴史教育連帯


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