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身近だった生活保護問題

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2012/ 06/ 22
                 
某国会議員の個人攻撃で話題になっている生活保護

『不正受給』と一言で悪事のように言い放つが
その実態は生活保護に甘んじていないで頑張って働いた分の収入の申告漏れがほとんど
しかも金額で言えば総支給額の0.4%

0.4%!

生活保護の問題はそこじゃない。

自民党の国会議員は、もちろんそんなこと承知の上で問題をすり替えて人々の意識を煽るのがずる賢くて嫌だ。
特に東大出身の女性議員がネトウヨ2ちゃんネラーを煽る構図にはウンザリだ。

こんなタイムリーな問題で相談が来た

もう20年も前、自分が小学生の時に借金を置き土産に母親と離婚し、
養育費も一切支払わない実の父親が、
遠く離れた土地で生活保護申請をしたそうで、
市役所から「生活の援助ができないか」との郵便が来た。

ここには義務だと書かれているが、
母に暴力をふるって借金を残していったあんな父親とはもう関わりを持ちたくない、
義務を負わされると言うことは、支援しなければ罰則があるんだろうか?と心配していた。

なんで生物学的に親子関係だと言うだけでそんな人の生活を負わされなければならないのか全くもって理不尽としか言いようがない。
生活に余裕があるわけでもなく、まだ子どもを産んで育てたい希望を持っている家庭にそれはあまりに酷な話だからキッパリ断って大丈夫。と答えておいた。

「ただし、自分が精神的に負い目を感じるのであれば毎月わずかな金額でも援助することはやぶさかではないけど」と付け加えると「それは絶対にない」と強く言われた。


国や地方自治体は親子関係の義務が云々と言う前にやるべきことがある。

夫が妻に(稀には逆もあり)暴力をふるってしまう構造の根を調査分析したのか?
DVの現実下にある母子(または夫子)に対して十分な保護をしているか?
DVを起さないよう効果的な予防教育を行っているのか?
だいいち、ドメスティックバイオレンスについて担当課以外はちゃんと理解しているのか?

離婚の原因を「母親の我慢が足りない」と思い込んでいるふしは多いが
古き悪しき女性への抑圧だと思っている。

平成15年度の全国母子家庭世帯調査によると、
(8年も前か、その後の調査は??)

離婚時に養育費の取決めをしたカップルは全体のわずか34%、
養育費を現在も受け取っていると答えたのは全体の17%、

離婚してから一度も養育費をもらっていないと答えた人は全体の67%にもなる。
養育費の未払いはもっともっと大きな社会問題になっていなければおかしい!

これこそキッチリ義務を課して欲しい。